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■2003年■

12月22日(月)

山本知事に民主党の「平成16年度政策提言」を提出

2月投票の山梨県知事選挙で政党として唯一推薦を行い、当選を果たした山本栄彦知事に民主党山梨県連として12月6日の第25回幹事会で詰めを行い整理した平成16年度の山梨県政に対する「政策提言書」を提出、民主党が掲げる市民が主役の政治の実現を目指し6項目31点について、その実現に向けた努力・対応を要請した。

尚、今回の政策提言は、民主党山梨県連とともに県議会で民主党3県議が所属する県議会会派「フォーラム政新」と共同提出をしたもので、提出には「フォーラム政新」の県議も同席し行われた。


平成16年度政策提言

平成15年12月22日

山梨県知事 山本栄彦 様

共同提出

民主党山梨県総支部連合会

県議会会派フォーラム政新

平成16年度県政推進についての政策提言

選挙の年が暮れようとしていますが、山本知事におかれましても充実した一年であったと存じます。日頃より私たちの活動のご理解を賜り、深く感謝申し上げます。

政府は、国民世論や国会議論を無視する形で、イラクヘの自衛隊派遣の基本計画を閣議決定しました。私たちは、初めに派遣ありきの見切り発車を断じて許さず、あくまで国連中心の枠組みの中での復興支援を求めていきます。また、国内景気は、底打ちを見せたといいながらも依然として厳しく、特に地方は、まだまだ先行きの不透明感が払拭されておりません。雇用状況ともに地方から力強く立て直すための諸施策がさらに求められております。

さて、山本知事には、就任依頼11ヵ月、常に公約の実現を目指し日夜努力されていることに敬意を表す次第であります。ふるさと山梨で知事の掲げる真の地方主権の実現に向けてご協力を申し上げますとともに、来年度予算編成にあたり、民主党山梨県総支部連合会及び県議会会派フォーラム政新として、県政の主要課題について次のとおり政策提言を行いますので、最大限の反映を要請いたします。

●行財政改革

(1) 国と地方の役割分担、事務量に見合った自主財源の充実、すなわち税財源委譲の速やかな実施と、財政力調整制度の維持を国に対して求めていくこと。

(2) 厳しさが増す財政状況下、県債削減計画の着実な実行と、施策事業の見直しをさらに徹底すること。

(3) 桂川ウェルネスパーク整備計画について、公共事業評価委員会の意見に沿って、さらに縮小して実施すること。

(4) 市町村合併を最大限支援し、市町村への権限委譲を進めること。

(5) 情報公開の請求方法、提供方法に一層の工夫をし、情報公開を積極的に推進すること。

●環境政策

(1) 資源循環型社会に向けて自己完結処理システム構築のため、県がリーダーシップを持って最終処分場・エコパーク構想・ごみ処理広域化計画の整合性を示すとともに、その実現に向け、積極的に取り組むこと。

(2) 各種リサイクル法の遵守指導、企業のゼロエミッション活動への支援など、ごみの排出抑制を進めること。

(3) 松食い虫対策を実施する等、具体的に森林の公益的昨日を守り、水資源の確保と森林保全の施策を進めること。

●福祉・医療政策

(1) 介護予防諸施策並びに啓蒙活動をさらに推進すること。

(2) 介護サービスの供給体制を引き続き計画的に整備すること。

(3) 社会福祉法人等の設立認可における審査を厳格に行うこと。

(4) 新障害者プランの策定にあたって、グループホーム等、新たなニーズを十分に受け止めて、障害者施策の充実を図ること。

(5) 高度医療の導入や休日や夜間における救急医療の実施など、小児医療体制の充実強化を図ること。

(6) 新中央病院の全院開院に向け、その期待に応えて、医療連携を一層充実し、その推進に努めること。また、女性専門外来の実現を図ること。

(7) がん疾患等について、早期に発見するための検診体制の充実強化を図ること。

(8) 要件を満たす市へのファミリーサポートセンター設置の指導・支援を行うこと。

●教育政策

(1) 30入学級、少入数学習の拡大を図り、全県的に定着させること。

(2) 児童館の整備、放課後児童クラブの支援等、学童保育対策の充実を図ること。

(3) 不登校生徒児童の要因把握に努めるとともに、相談指導体制の強化充実を図ること。

(4) 県立図書館建設については広く県民に支持され、利用しやすい施設を目指すこと。

●経済産業雇用政策

(1) 中小零細企業の再生、健全育成のための金融政策を引き続き充実強化されること。 国へも積極的に要望していくこと。

(2) 雇用創出・就業支援プログラムにおいて、具体的な施策を展開されること。

(3) 中心市街地・商店街の活性化に資する対策の充実強化を市町村と協働し措置すること。

(4) 観光立県やまなしのため、推進組織の整備、市町村との連携、広報宣伝の創意工夫農・林業との連携と支援等を積極的に行うこと。

(5) 女性の様々な産業分野への参画、起業、自立、仕事と子育ての両立等、支援策を充実させること。

(6) 鯉ヘルペスウィルス対策を施すとともに、助成措置や研究体制の充実について国へも要望すること。

●地域づくり・暮らしの政策

(1) 地域公共ネットワーク、医療機関ネットワーク、学校教育等のIT基盤整備をさらに促進すること。

(2) 国の関連機関と協働し、食の安全・安心対策を進めること。

(3) 地産地消運動をさらに進めること。

(4) 行政、県警察が連携して犯罪防止と県民の不安に対応できる相談窓口を設立すること。

(5) パークアンドバスライドを含め、公共交通の利用を促進する交通施策を進めること。

−以上−


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