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■2007年■

2007/9/4 (火)

参議院選における違法文書を告発

 9月3日、民進党山梨県連総務局長名において添付の告発状をもって先の参議院選挙における「公職選挙法」違反を山梨県警(捜査2課)に告発いたしました。

告発状
山梨県警察本部 御中
平成19年9月3日


被告発人               告発人
住所、氏名不詳            甲府市相生1-1-21清田法律事務所3F

民進党山梨県総支部連合会
総務局長 山ア 光世

第1.告発の趣旨
被告発人は、平成17年7月12日公示、同年7月29日投票の第21回参議院議員選挙において、別添文書である法定外の公職選挙法142条違反文書を、第三選挙区ほぼ全戸に、配達地域指定郵便にて配付した。被告発人のこの行為は、公職選挙法第243条第1項3号に該当する行為であるので、被告発人を厳重に処分されたく告発する次第である。
第2.告発の要点
1.第21回参議院議員選挙は、年金問題や議員事務所経費問題、閣僚の失言などもあり、後半戦で自民党が劣勢であると、マスコミ報道機関で報道されるようになった。これを一挙に挽回するべく、被告発人は第三選挙区ほぼ全戸に違法文書を配付するという考えに至った。
2.第三選挙区全戸に配付する理由として、三区は横内正明知事の支持者が多く存在する地域である。そこで横内正明氏が自民党籍にあることを利用して、入倉氏が表敬訪問した際に撮影された写真を利用し、知事は入倉氏、米長氏の一方を支援することはないと表明しているにも関わらず、あたかも入倉氏が知事に支持を受けているがごとくに理解されるような写真と文書を掲載した。
(民主党で、中国訪問中の横内知事に問い合わせたところ、この文書配付については承知していないというコメントあり)
また、第三区は中部横断道路に関心が高い地域である。中部横断自動車道新直轄方式区間の県負担額軽減実現は横内知事の第1の公約であった。知事の努力はもちろんであるが、民主党国会議員による実現への多大な努力貢献があったのも事実である。にもかかわらず、自民党議員のみの活動であるととられるような文面を記載した。これらは、第三選挙区の票の獲得を目的としたものと考えられる。
3.この文書は自民党名で印刷してあるのにもかかわらず、発信人はすでに死亡している元自民党員の住所である。これは公示後に発送できる文書に違反するのみであらず、発信人を隠し、書面内容も選挙人の誤認を誘導させる確信的な詐欺行為である。
4.これらの行為は、今回の参議院議員選挙のみでなく、次回行われるであろう衆議院議員総選挙において民主党に著しい不利益をもたらすものである。したがって厳正なる捜査をお願いしたく存じます。

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民進党山梨県総支部連合会
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